笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
◎産業経済部長（古谷茂則君） 仮に、耕作放棄された場合におきましても、耕作放棄地の対策といたしましては、人・農地プランに位置づけられております中心経営体の認定農業者を中心に、耕作放棄地とならないよう農地中間管理事業を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。 ◆１３番（村上寿之君） こうならないように、市内の農家の現状把握もお願いできればということで質問しました。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 仮に、耕作放棄された場合におきましても、耕作放棄地の対策といたしましては、人・農地プランに位置づけられております中心経営体の認定農業者を中心に、耕作放棄地とならないよう農地中間管理事業を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。 ◆１３番（村上寿之君） こうならないように、市内の農家の現状把握もお願いできればということで質問しました。
下から２番目、中心経営体農地集積促進事業補助金2,937万5,000円は、土地改良事業整備費の農家負担分の軽減のため、担い手農家への農地集積率に応じて交付される国県からの補助金でございます。 一番下、集約化奨励金事業補助金1,017万9,000円は、一定割合以上の農地を農地中間管理機構から転貸し、または農作業受託により地域内農地の集約化の取組に交付される国県からの補助金でございます。
事業内容でございますが、地域農業の担い手に位置づけられました中心経営体が、付加価値観の拡大や経営コストの縮減、経営面積の拡大などの目標を設定しまして、その達成に向けて取り組む場合に、必要な農業用機械、施設の導入支援を行うことで、力強く継続可能な農業の実現を目的とするものでございます。
内訳でございますが、説明欄61、基幹水利施設維持管理事業費補助金312万9,000円の増額、ページをおめくりいただきまして、18、19ページ、説明欄65、中心経営体農地集積促進事業費補助金1,990万5,000円の減額、その下、81水利施設管理強化事業費補助金431万6,000円の増額は、いずれも令和４年度の事業費確定によるものでございます。
引き続き後継者を、新たな担い手となるよう、地域計画（人・農地プラン）で中心経営体として位置づけ、地域による担い手の育成を支援することといたします。 以上、古跡議員の３項目め、市民に確実に食料を提供できる加東市農業の在り方についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長（高瀬俊介君） まちづくり政策部長。
「人・農地プラン」とは、農地所有者や農業従事者が話合い、その地域における農業の中心経営体や農業の将来の在り方などを明確化したものであります。この多度北地区のプランは、二つの柱から成り立っております。 一つ目の柱は、農地バンクを活用した農地の集積、集約、そして、中心経営体による営農でございます。 二つ目の柱は、作業効率の向上と栽培作物の多様性に応じた農地の基盤整備でございます。
各地区プランでは、課題や農地の集約化に関する方針とそのための計画や今後地区での中心経営体となる農業者の登載等をしております。 プランは一律ではなく、地区ごとに抱える問題が異なり、また、すぐに解決する問題ばかりではないことから、対策を進める上で意見交換を主とした長期的な取組が必要であります。
◎桃井順洋農政部長 担い手の育成につきましては、関係団体と連携しながら営農技術指導や経営などに関する研修会を実施し、中心経営体や地域リーダーの育成に努めております。
また、新規就農者育成総合対策として、新たに農業経営を開始する者や親元就農に対して、経営発展のための機械施設等の導入への支援として上限１５６万円、経営継承発展等支援として、地域の中心経営体等の後継者が経営継承した場合、１年目に限り年間１００万円を交付いたします。 また、大分県の事業として、大分県親元就農給付金で、これは１人当たり年間１００万円で最長２年間となっています。
今後におきましても、県やＪＡ、農業委員会など関係機関と連携して、地域の方々が将来の農地の在り方等を話し合う人・農地プランを作成し、農業法人等の中心経営体への農地の集積・集約化を図るなど遊休農地対策を総合的に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 折笠正議員。 〔２２番 折笠正議員 登台〕 ◆折笠正議員 再質問します。 日本は、ご存じのように農業小国です。
さらに、県やＪＡなど関係機関と連携し、農業法人への支援や農福連携の取組の促進など、農地を活用できる中心経営体の確保、育成や雇用の創出等を図りながら遊休農地の発生防止、解消に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕 ◆會田一男議員 次の質問に移ります。 ②再生利用が困難と見込まれる農地の面積について。
本市では，令和２年度に市内を６つの農業地域に設定し，それぞれの地域で話し合った農地の活用や将来の方針を基に，中心経営体となる担い手へ農地を集積させ，農地の有効利用や農業経営の効率化を進めるために，実質化された人・農地プランを策定しているところでございます。
その中に、対象者として認定農業者のほかに基本構想水準到達者、集落営農組織人、農地プランに位置づけられている中心経営体という言葉がありまして、ちょっと一つ一つの意味を教えていただきたいのですが、認定農業者以外の方で農業をされている方にもこういった対象として肥料の価格の補助をするのか。それと、対象者は何件ぐらいあるのかお聞きします。 ○議長（君島孝明） 産業振興部長。
人・農地プランは、農業者の高齢化や離農、後継者不足、耕作放棄地の増加といった人と農地の問題を解決するために、農業関係者による話合いに基づき、今後、地域農業を中心的に担っていく農業者を中心経営体と位置づけ、農業の将来の在り方などを明確化させていく取組でございます。
議員ご指摘のとおり、国の各種補助事業において実質化された人・農地プランに、中心経営体として位置づけられることなどの要件がございまして、より一層実質化を進める必要がございます。 令和４年度におきましては、人・農地プランの実質化と同様の手順により策定しなければならない、中山間地域等直接支払制度の集落戦略と同時に進めるよう、地元集落と調整を行っているところでございます。
後継者育成の方針については、引き続き農家の後継者を新たな担い手となるよう、人・農地プランで中心経営体として位置づけ、地域による担い手の育成を支援するとともに、市が主体となり、新たな取組も含めて、新規就農者等を育成することといたします。
国は、人・農地プラン導入後、集落営農を中心経営体に位置づけて、農地集約と経営効率を高める法人化を推進してきました。 この考え方は、平地の水田農業を想定しており、中山間地域の占める割合が全国の比率よりも高く、集落営農の規模も小さい本県にとって、全てが当てはまるものではないと理解しております。 本県の集落営農と法人化の現状と、今後の取組をお伺いいたします。
経営開始型につきましては、認定新規就農者であること、人・農地プランの中心経営体として位置づけられていること、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること、原則前年の世帯所得は600万円以下であることなどが挙げられます。 定着状況なんですが、こちらの農業次世代人材投資資金は平成24年度に創設された制度でございます。
３行目の経営継承・発展支援事業補助金については、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保するため、人・農地プランに位置づけられた中心経営体等から経営を継承した後継者が、省力化や業務の効率化など、経営を発展させるための取組に必要な経費を補助するものであります。
人・農地プランとは、農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化し、市町村により公表するものでございます。